代表メッセージ

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• 経営理念
• 行動規範

代表メッセージ

1934（昭和9）年の創業以来、啓愛社は製鋼材料となる金属スクラップの回収・加工を行い、鉄鋼メーカーなどに納入する事業を展開してきました。

高度経済成長期を背景に日本のモータリゼーションが進むと、使用済自動車のリサイクルにも着手。鉄だけでなく、アルミニウムの再資源化にもいち早く取り組み、車輌リサイクル業界ではリーディングカンパニーとしてトップクラスの規模を誇っています。

 

一方で、これまで培った金属の加工技術や知見を生かし、自動車部品の製造・販売にも事業領域を拡大。設計から溶接、組み立て、塗装に至るまで一貫した生産体制を確立し、効率の良いモノづくりを実践してきました。

ティア1メーカーとして、当社製造の部品が大手自動車メーカーに長年採用されているのも、高度な技術力と徹底した品質管理にあると自負しています。

 

こうした資源リサイクルとモノづくりの二つの事業を両輪にして歩んできたのが啓愛社です。人間の体で例えるなら、前者は“静脈”事業、後者は“動脈”事業といえるでしょう。

静脈も動脈もスムーズに循環させることで新陳代謝が高まり、健やかな体でいられるように、私たちの二つの事業も両立させることで、地球環境の保全につながると考えています。

 

折しも、地球環境保全への意識が世界規模で高まるなか、時代に先駆けて循環型リサイクルに取り組んできた私たちは、今こそプレゼンスを発揮させるときと捉え、このたび未来を見据えて経営理念を一新。啓愛社の目指す将来像として、「地球環境を守り、持続可能な循環型経済社会の実現に貢献する」と定めました。

 

この経営理念のもと、これまで以上に付加価値を高めた「資源リサイクル」と「モノづくり」に注力するとともに、海外での事業展開やリサイクルを軸とした新規事業にも果敢にチャレンジしていく所存です。

そして循環型経済社会の実現に向けて、より一層貢献していきたいと考えています。

代表取締役社長鶴田 哲也

経営理念

付加価値を高める『リサイクル』と『モノづくり』に挑戦し、
地球環境を守り、持続可能な循環型経済社会の実現に貢献する。

行動規範

株式会社啓愛社は、事業活動を通じて社会から広く信頼を得て、持続的かつ安定的に企業価値を向上させて参ります。この理念に基づき全ての役員及び社員は、法令遵守することはもとより、高い倫理観を持って行動するために必要な企業倫理、人権労働、安全衛生、環境保全、品質保全、情報管理等、行動規範を以下に定めています。

 

1. 企業倫理

1. 社会貢献

   私たちは、事業活動において環境、文化、慣習を尊重し、地域社会と協調して積極的に社会貢献活動を行います。

    

2. 会社資産・資金の保全、ならびに、知的財産権の尊重

   私たちは、会社の資産（物理的資産、知的財産、金銭等）を適切に管理し、保護します。すべての会社資産は、業務の目的に沿った適正な方法で使用し、私的利用や不正使用を行いません。また、知的財産権を尊重し、他者の知的財産権を侵害しないよう適切な管理を行います。

    

3. 公正・公平な取引

   私たちは、公正で公平な自由競争と取引を大切にし、不正な方法でそれを妨げることはしません。

    

4. 不正・詐欺の禁止

   私たちは、不正・詐欺及びこれらに類する行為を行いません。
   詐欺とは、法律上の詐欺行為のほか、故意にうそを言って他人をだまして損をさせることも含みます。

    

5. 汚職・賄賂等の禁止

   私たちは、政治や行政との関係を透明に保ち、汚職や賄賂のような不正な行為はしません。

    

6. 不適切な利益供与及び受領の禁止

   私たちは、高い倫理観を持って行動し、取引先に対して不適切な利益を目的とした贈り物や接待を提供したり、受け取ったりしません。

    

7. インサイダー取引の禁止

   私たちは、インサイダー取引規制に違反する行為を行いません。
   インサイダー取引とは、会社の役員や社員、主要な株主などが、その立場や仕事で知った公開されていない会社の情報を使って株式などの有価証券を売買することをいいます。

    

8. 利益相反取引の禁止

   私たちは、利益相反に該当する取引を行いません。
   利益相反取引とは、取締役が自分や他の人のために会社と取引をすること、または取締役以外の人との間で会社とその取締役の利益が対立・相反する取引のことをいいます。

    

9. 輸出入管理

   私たちは、輸出入に関する法令を遵守し、規制される技術や物品の輸出入に関して適切な手続きを行います。

    

10. マネーロンダリングの禁止

    私たちは、マネーロンダリングに該当する行為を行いません。
    マネーロンダリングとは、犯罪行為で得たお金を銀行などを使ってきれいにし、そのお金の出所を隠して合法なお金のように見せかけることを言います。

     

11. 反社会的勢力との関係遮断

    私たちは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力とは一切関係を持たず経済的な利益供与も行いません。
    反社会的勢力とは、暴力や脅し、だましの手口を使ってお金などの経済的利益を得ようとする集団や個人のことを言います。

     

 

2. 労働と人権

1. 人権尊重

   私たちは、人権を尊重し人種、肌の色、性別、年齢、国籍、言語、宗教、信条、障害等に基づく差別を行いません。雇用における、機会均等と公平な処遇の実現に努めます。

    

2. 雇用の自主性・児童労働及び強制労働・人身売買の禁止

   私たちは、全ての社員をその自由意思において雇用し、児童対象にあたる者を雇用又は就労させないことや強制的な労働はもちろん、人身売買にも一切関与しません。また、取引先等がこれらを行うことも認めません。
   児童労働とは、子どもが義務教育を受けることを妨げるような仕事や、法律で18歳未満の未成年者に従事させることを禁止している危険な仕事のことを言います。国際労働機関(ILO)は、児童労働を禁止しています。
   強制労働とは、暴力や脅し、監禁などで労働者の精神又は身体の自由を奪い、無理やり働かせることを言います。国際労働機関（ILO）や労働法はこれを禁止しています。
   人身売買とは、人を物のように売ったり買ったりすることを指します。

    

3. ハラスメントの禁止

   私たちは、全ての人の人格、人間性を尊重し、これらを否定するような言動、嫌がらせ（セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど）を行いません。

    

4. 労働条件・労働時間

   私たちは、法律で定められた最低賃金を遵守するだけでなく、適切な賃金を支払います。また、社員の労働時間、休日、休暇が法律の範囲内であるようにしっかりと管理します。

    

5. 労働基本権の尊重

   私たちは、関係する法律に従って、労働環境や賃金水準などについて社員が経営者と話し合うために団結することを尊重します。

    

6. 社会対話の重視

   私たちは、社会対話を重視します。
   社会対話とは、政府、雇用者、そして労働者の代表が、 経済や社会の政策について共通の関心事を話し合ったり、意見を交換したりすることを言います。

    

7. キャリアマネジメントと教育

   私たちは、社員の仕事の経歴や成長を支援し、教育や訓練に力を入れます。

    

 

3. 安全衛生

1. 機械装置の安全対策

   私たちは、自社で使用する機械装置類に適切な安全対策を講じ、適切なメンテナンスを行います。

    

2. 職場の安全

   私たちは、安全は事業活動の大前提と位置づけ、安全に関して高い目標を掲げ、常に安全を確保しあらゆる災害・事故を防止する対策を講じます。

    

3. 職場の衛生環境

   私たちは、安全と衛生に関する法令や社内規定を遵守し、職場の安全と衛生的な環境を維持促進し、快適な職場環境を確立します。

    

4. 緊急時の対応

   私たちは、生命・身体の安全を守るため、発生しうる災害・事故等を想定のうえ、緊急時の対応策を準備し、社員に周知徹底します。

    

5. 労働災害・労働疾病

   私たちは、労働災害および労働疾病の状況を把握し、適切な対策を講じます。

    

6. 身体的負荷がかかる作業への配慮

   私たちは、社員に身体的負荷のかかる作業を特定し、災害・疾病に繋がらないよう作業補助具の提供等により適切に管理します。

    

7. 社員の生活施設の安全衛生

   私たちは、社員の生活のために提供される施設を清潔安全に保ち、飲料水、空調設備、非常口等生活環境面での安全衛生を適切に確保します。

    

8. 社員の健康管理

   私たちは、社員の健康は企業の継続および発展の基盤であることを認識し、心身の健康を維持・増進することに積極的に取組みます。

    

 

4. 環境保全

1. 製品に含有する化学物質の管理

   私たちは、製品において、法令等で禁止又は制限が指定された化学物質を管理し、関係法を遵守します。

    

2. 製造工程で用いる化学物質の管理

   私たちは、製造工程において、法令等で禁止又は制限が指定された化学物質等について適切な保管、取扱い、廃棄等の管理を行います。

    

3. 環境マネジメントシステム

   私たちは、環境マネジメントシステムを構築し、運用します。

    

4. 環境への影響の最小化

   私たちは、排水・汚泥・排気等に関する法令等を遵守し、適切な処理を行います。

    

5. 許認可及び届出

   私たちは、法令等に従い、必要とされる環境上の許認可を受け、又、要求された管理報告を行政に提出いたします。

    

6. 資源・エネルギーの有効活用

   私たちは、省資源・省エネルギーを実行するため自主目標を設定し、又、継続的な資源・エネルギーの有効活用を図ります。

    

7. 廃棄物削減

   私たちは、最終廃棄物の削減を実行することに努め、継続的削減を図ります。

    

 

5. 品質保全

1. 製品安全性の確保

   私たちは、製品・サービスの品質と安全性を最優先し、国内外の法律や規則を誠実に遵守し、定期的に見直しを行って基準や手順を改善します。

    

2. 品質マネジメントシステム

   私たちは、製造事業所では品質マネジメントシステムを構築し、PDCAサイクルをしっかりと実行して継続的な改善を行います。また、社員の教育やトレーニングを通じて品質意識の向上を図ります。

    

 

6. 情報管理

1. 情報システムの適切な使用

   私たちは、コンピュータ・ネットワーク上の脅威（ウイルス・不正アクセス等）に対する防御策を講じ、自社及び他社に被害を与えないように管理します。また、情報システムを利用する際には、社内の規定を遵守し、不正使用や不適切な行為を防ぎます。

    

2. 機密情報の管理

   私たちは、社内・社外を問わず業務を通じて知りえた機密情報を適切に管理・保護します。機密情報は、必要な範囲内でのみ共有し、無断で第三者に開示することを禁止します。また、機密情報の取り扱いに関する社内規定を遵守し、情報漏洩を防止します。

    

3. 個人情報の漏洩防止

   私たちは、社内・社外を問わず業務を通じて知りえた個人情報を適切に管理・保護します。個人情報の収集、利用、保存、廃棄に関しては、関連する法令および社内規定を遵守し、不正アクセスや漏洩を防止します。また、個人情報を取り扱う際には、必要なデータのみを必要最低限の範囲でのみ取り扱います。

    

4. データの正確性と完全性の確保

   私たちは、業務に関連するデータの正確性と完全性を確保するため、定期的なチェックと更新を行います。不正確な情報や誤ったデータの使用を防止し、データが欠落していないことや異なるデータの間で整合性がとれていることを確認し、業務の信頼性を維持します。

    

5. 情報の適切な廃棄

   私たちは、不要になった情報や文書を適切に廃棄します。廃棄に際しては、情報漏洩を防止するための措置を講じ、適切な方法で廃棄を行います。

    

2017年9月1日制定
2025年1月23日改訂